【2019年版 大阪国税局】相続税の税務調査状況を解説【富裕層への課税強化は変わらず】

大阪梅田で相続税メインの税理士をしている塚本です。

2018年1月1日から12月31日までの1年間の相続税申告の状況と2018年7月から2019年6月まで(平成30事務年度)の相続税調査の状況について、大阪国税局HPにアップされた情報をもとにまとめてみました。  

今回は大阪国税局管轄での「相続税の税務調査の状況」にフォーカスして解説したいと思います。  

 

参考リンク  

【大阪国税局発表】平成30事務年度における相続税の調査等の状況

 

 

【2019年6月度版】相続税の税務調査の状況

■相続税の調査事績(大阪国税局)

実地調査件数は2,269件で前年比31件増!富裕層課税強化の姿勢は変わらず

実地調査の対象は、2016年(平成28年)頃に発生した相続を中心に、国税局や税務署で収集した資料情報から申告額が過少と思われる事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定される事案につき実施されました。

申告された案件に対し、だいたい2年経っているものが調査のメインとなっています。

やはり申告してから2年から3年は特に気を抜けないということが分かりますね。

 

実地調査の件数は2,269件(前年度2,238件)、このうち申告漏れ等の非違件数は1,939件(前年度1,906件)で、非違割合は85.5%(前年度85.2%)となりました。

そのうち248件12.8%の割合で、財産を故意に隠そうとするなど悪質とみなされて重加算税の対象になっています。

重加算税の割合が昨年の8.5%から12.8%と結構上がってます。

このあたりに税務署側の富裕層の課税強化の姿勢が見えます。

 

税務調査時の打率は昨年同様85%。

とにかく相手にされない様にするのが大事ですね。。。

 

申告漏れの財産金額(1件あたり平均3,000万円の財産漏れ指摘)

財産の申告漏れとされた金額をみてみましょう。

総額は660億円(前年度608億円)とこちらも増加傾向です。

調査1件あたりでも2,909万円(前年度2,717万円)となりました。

その結果、追徴で支払う税金も590万円(前年度544万円)と増加しております。

 

前年度よりさらに厳しく指摘されておりますね。

ざっくりいうと、

「税務調査が来たら約3,000万円の財産申告漏れを指摘され、約600万円の税金を払わされることになる」

といえそうです。

申告漏れの財産の内訳は(圧倒的に現金・預貯金の指摘が多い)

 申告漏れが指摘される財産の内訳についてです。その他のものは除きます。

第1位は「現金・預貯金」で266億円(前年度249億円)、

第2位は「有価証券」で89億円(前年度69億円)、

第3位は「土地」で50億円(前年度51億円) となりました。

 

この順位は例年通りです。

圧倒的に現金預貯金の割合が高いですね、

税務調査の立会いでも、ほぼ通帳の入出金の点(高額入出金・名義預金など)に注力して調べられますので、やはりというか納得です。

 

 

最後に

 

今年は何件かの相続税の税務調査に立会いましたが、すべて税務調査からのお客さまです。

他の税理士さんによる当初申告では、通帳のチェック無し、書面添付無しの状態でしたので、税務調査もさもありなん、とは思いましたが。。。

いずれにせよ、相続税に強くない税理士さんに依頼して、あとで困るのはお客さまになってしまいます。

 

 

 

弊社では全件に「税理士による書面添付」を実施し、できるだけ税務調査にならないように適正な申告に努めております。

そのため、税理士として決して看過できない不正な申告をご依頼されたい場合は、弊社では受付けておりません。

適正な納税意識をお持ちで相続税の申告にお困りのかたからのご依頼をお待ちしております。

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この記事を書いたひと

塚本 晃行(つかもと てるゆき)
塚本 晃行(つかもと てるゆき)公認会計士・税理士
三木市出身、神戸市育ち、西宮市在住の兵庫っ子。
1980年生まれの39歳。既婚、子ども2人。
大阪梅田で相続税申告・対策メインのお仕事をしてます。