【2019年発表版 大阪国税局】相続税の申告状況について解説

2018年1月1日から12月31日までの1年間の相続税申告の状況と2018年7月から2019年6月までの1事務年度の相続税調査の状況について、大阪国税局のHPにアップされていたものをまとめてみました。

 

税務調査の最新の状況について知りたいひとはこちらから。

【2019年版 大阪国税局】相続税の税務調査状況を解説【富裕層への課税強化は変わらず】

 

大阪国税局HP

2018年(平成30年)分の相続税の申告状況について  

 

 (関西圏)相続税申告の状況

2018年分の状況

大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県の合計になります。

 

亡くなられたかたの状況

2018年中に亡くなられた方は約21万4千人(前年約21万人)、このうち相続税の課税対象となった被相続人は約1万9千人(前年約1万8千人)で、課税割合は8.9%(前年8.7%)となりました。

 

亡くなられた方の100人に9人程度の方に相続税がかかる計算になります。

 

2015年に相続税の基礎控除が引下げられて以来、 2018年においても課税割合は増加傾向であることがみてとれます。

 

相続税の対象となる財産について

 

相続税の対象となる財産の合計は2兆6,893億円(前年2兆5,886億円)で、被相続人1人あたり1億4,139万円(前年1億4,128万円)となりました。

全体の申告件数の増加に比例して課税価格も増加しておりますが、1人当たり金額でも微増となっております。

相続財産の内訳を確認しますと、

  • 不動産(土地/家屋) 9,765億円(前年9,727億円)38億円増加
  • 現金預金 9,699億円(前年9,085億円)614億円増加
  • 有価証券 5,521億円(前年5,423億円)98億円減少
  • その他  3,532億円(前年3,265億円)267億円増加

 

現金預貯金の金額が目立って増加しております。

 

支払われた相続税の額は微減

 

税額の合計は3,510億円(前年3,516億円)で、亡くなられたかた1人あたり1,845万円(前年1,919万円)となりました。

 

亡くなられたひと1万9千人に対し相続税を支払った相続人数は約4万2千人です。

相続人1人あたりの税額は3,510億円÷41,892人≒約840万円を支払っている計算になります。

前年よりも税額が減少しているのは、相続人の数が増えたためになります。

相続税の計算上は、相続人が増えるほど全体の税額も下がります。

この点推測ですが、将来の相続を見据えて養子を取ったりするケースなども増えたためではないでしょうか。

 

それでもやっぱり、一度に支払う税金としては非常に大きいですね。

 

最後に

 

相続税の申告を税理士さんに頼むことをお考えのかたは、相続税をメインにしている税理士さんにお願いするようにしてください。

 

最近は、あまり実績が無くとも相続税専門を掲げる税理士事務所も増えてきています。

しっかりと見定めて何件か比較して検討のうえで、信頼のおける税理士さんにご依頼されることを強くお勧めいたします。

 

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この記事を書いたひと

塚本 晃行(つかもと てるゆき)
塚本 晃行(つかもと てるゆき)公認会計士・税理士
三木市出身、神戸市育ち、西宮市在住の兵庫っ子。
1980年生まれの39歳。既婚、子ども2人。
大阪梅田で相続税申告・対策メインのお仕事をしてます。