まずは知ってください。
うめきたｓｏｚｏｋｕ税理士事務所の強み
当事務所は全案件を代表の塚本が担当し、全案件に税理士による書面添付（33条書面）を実施しております。
専門特化型かつ小規模での運営のため、余計な人件費が掛かっておりません。
また、シミュレーションなども自前でエクセルで構築しているため、大掛かりなシステム維持費も掛かりません。
こうしたコストカットをお客様に還元させることで、報酬は低水準で高いサービスを提供しております。
また、費用はHP内で公表しており誰でも確認可能です。
業務実施前に事前のお見積もりを提示し、ご納得いただいたうえで着手いたします。
当初提示した金額からの追加費用は原則いただきません。
※当初お伺いした内容から大幅な変更があるなど当初予期しなかった追加工数が発生した場合には、例外として追加請求をさせていただきます。その場合でも、業務完了後に追加するようなことはなく、事前にお見積もりをさせていただきます。
弊社より申告報酬の安い事務所さま
安く請け負ってくれる税理士が多数いらっしゃることは事実です。
税理士報酬イメージ：1億円の相続財産で３３万円～５５万円程度（税込）
この場合は相続税を専門としている税理士ではないケースが多いです。
税理士や担当するスタッフも相続税に不慣れな場合もあり、相続税をもっと安くできるのに出来なかったり、あるいは事前に把握可能な論点を漏らしていた結果、税務調査で指摘されるなどのことも考えられます。
提供するサービスのクオリティと相続税の税金の額、そしてお客様満足度を考慮すれば、最もリーズナブルで価値あるものを提供できていると信じております。
当たり前ですが、相続税の申告はそうそうあるものではありません。
安易に費用が安いだけで頼んだ税理士さんの申告で、後々、取り返しのつかないことになってしまうより、しっかりとした税理士事務所に頼まれることをお勧めいたします。
弊社より申告報酬の高い事務所さま
一方で、相続税に強いとうたっている税理士法人・税理士事務所の中には、高いと思うところもあります。
具体的には報酬の決め方を相続財産の１％以上、とされている事務所です。
面倒な相続手続きはまとめてお任せ、といったことを付加価値にされているところもあるかもしれません。
税理士報酬イメージ：1億円の相続財産で１１０万円以上（税込）
おそらく適正な申告をされるのでしょう。
ただ、お客さまの手元に残るお金は結局、税理士報酬で減ることになります。
もちろんお客さまの決められることです。
安易に安すぎる事務所よりは、こちらをお薦めいたします。
弊社の設定する報酬の目安
弊社の申告報酬は相続財産のおおよそ0.8%程度（お客さまの状況により変動します）となるように設定しております。
税理報酬イメージ：１億円の相続財産で８８万円程度（税込）
税務調査対策としての税理士による書面添付制度が基本報酬に含まれているため、追加料金は頂きません。
大手税理士法人相続部時代にて培った経験を基に、お客様にとって最良の選択となるような相続税の申告を心掛けております。
また、弁護士・司法書士・行政書士とのワンストップサービスを実現しており、スピーディにお客様のご要望にこたえることが可能となっております。
A．相続税申告報酬
対象となる方
- 相続が発生し相続税の税務申告をする必要のある人
申告と税金支払の期限は相続開始から１０ヶ月になりますので、余裕をもってお早めにご相談ください。
多くの方が四九日を過ぎてからご依頼いただいております。
報酬計算方法
基本報酬 ＋ 作業報酬（－減算要因）＝ 相続税申告報酬 になります。
１．基本報酬
基本業務には税理士による書面添付（３３条書面）が含まれます。
・短期業務作業（申告期限2月以内のご依頼）は報酬総額20％加算となります。
・超短期業務作業（申告期限１月以内のご依頼・期限後申告）は報酬総額30％加算となります。
・遺産総額とは特例適用前（小規模宅地、配偶者控除）、生命保険・退職金の非課税等の規定適用前、債務控除前、基礎控除前の金額を基準とします。土地の評価は概算額（路線価×地積）で行い持分は１として計算します。
・非上場株式は別途、状況により変動いたします。
２．作業報酬
（※）共同相続人は最大で５人までで計算し、６人以上は加算対象とはいたしません。
・その他、遺産分割がまとまらない、資料収集に時間を要する、調査に時間を要する等の特殊要因により、通常見込まれるよりも作業が多く生じるような場合には、内容に応じて料金が変動する場合がございます。
・関西以遠に出張の場合は、出張旅費の実費（新幹線等）分をご請求させていただきます。
３．減算要因
以下のような状況においては、お見積りから割引きをさせて頂くことがございます。
・公正証書遺言で遺産分割が完了しており、相続争いが発生していない
・預金口座が少なく資金使途がシンプルである（２銀行で３口座以下）
・法定相続情報（税務署対応可能分）を作成済である 等々
※かならず割引をお約束できるものではございません。
４．ご請求時期
- 申告完了後、請求書による振込み
B．相続税の生前対策コンサルティング
対象となる方
- 将来の相続に不安をお持ちの人
人それぞれ抱える課題の解決策を税理士・会計士の視点から包括的にサポートしていきます。
あげる方、もらう方のどちらのコンサルティングも行っております。
サービスの流れ・特徴
まずは財産診断で現状認識を明確にしていただきます。
財産診断時に頂く弊社コンサルティング料金は、将来の相続税申告報酬から割引き(最大55万円まで)させていただくため、ムダにならないどころかその分の相続税も減ります。
win(相談者)-win(相続人)–win(弊事務所)サービスになっていると考えております。
相続対策案は、現行税法に則ったムリの無い範囲で行います。
過度な節税策、ブラックな脱税をご希望のかたは弊事務所では受付けておりませんので、他事務所様へ行かれることをお薦めいたします。
基本報酬
（※）将来の相続税申告業務の受任契約が条件となります。Aとは相続税申告報酬のことです。
相続税申告業務の際に、財産診断として支払われた報酬を減額（最大５５万円）いたします。
C．その他の報酬
・セカンドオピニオンのご相談 １コマ９０分 ３万３千円（税込）
※すでに別の税理士さんと契約、または弊社と契約予定ではない場合のご相談
・準確定申告 作成 ５万５千円（税込）～
・相続についてのお尋ね 作成 ７万７千円（税込）
・延納申請書 作成 相続人 1人あたり ５万５千円（税込）～
・物納申請書 作成 相続人 1人あたり ５万５千円（税込）～
・譲渡所得税 申告 １６万５千円（税込）～
・金融機関残高証明書・取引履歴等入手代行 （別途実費） ５万５千円～
・税務調査立会、税務署対応 １１万円（税込） / 日～
・戸籍謄本等収集 別途お見積り（司法書士）
・法定相続情報一覧図 作成代行 ５万５千円（税込）～
・不動産登記 別途お見積り（司法書士）
・不動産鑑定評価 別途お見積り（不動産鑑定士）
・確定申告（副業の事業・雑所得を含む）１６万５千円（税込）～ ご紹介のみ