まずは知ってください。梅田中央税理士事務所の強み

 

梅田中央税理士事務所は全案件を代表税理士の塚本が自ら担当しております。

税目を絞った専門特化での運営のため、人を雇わず余計な人件費が一切掛かっておりません。
また、シミュレーションなどもソフトを購入せず自前で構築しているため、大掛かりなシステム維持費も掛かりません。
こうしたコストカットをお客様に還元させることで、業界内でも最低水準で高いサービスを提供しております。
また、費用はHP内で公表しており誰でも確認可能です。

業務実施前に事前のお見積もりを提示し、ご納得いただいたうえで着手いたします。
当初提示した金額からの追加費用はいただきません

※当初お伺いした内容から大幅な変更があるなど当初予期しなかった追加工数が発生した場合には、例外として追加請求をさせていただきます。その場合でも、業務完了後に追加するようなことはなく、事前にお見積もりをさせていただきます。

 

弊社より申告報酬の安い事務所さま

見渡せば安く請け負ってくれる税理士法人は多数いらっしゃることは事実です。

 

税理士報酬イメージ:1億円の相続財産で30万円~50万円程度

 

しかしながら、提供するサービスのクオリティと相続税の税金の額、そしてお客様満足度を考慮すれば、最もリーズナブルで価値あるものを提供できていると信じております。

当たり前ですが、相続税の申告はそうそうあるものではありません。

安易に費用が安いだけで頼んだ税理士さんの申告で、後々、取り返しのつかないことになってしまうより、しっかりとした税理士事務所に頼まれることをお勧めいたします。

 

弊社より申告報酬の高い事務所さま

 

一方で、相続税に強いとうたっている税理士法人・税理士事務所の中には、さすがに高すぎるのでは?と思うところもあります。

具体的には報酬の決め方を相続財産の1%から、とされている事務所です。面倒な相続手続きはまとめてお任せ、といったことを付加価値にされているところもあるかもしれませんが。

 

税理士報酬イメージ:1億円の相続財産で100万円以上

 

おそらく適正な申告をされるのでしょう。ただ、お客さまの手元に残るお金は結局、税理士報酬で減ることになります。

もちろんお客さまの決められることです。

高いほうがいいと思われるかたは、そういった事務所を探してみてください。

 

弊社の設定する報酬の目安

 

弊社の申告報酬は相続財産のおおよそ0.7%程度(お客さまの状況により変動します)となるように設定しております。

 

税理報酬イメージ:1億円の相続財産で70万円程度

 

税務調査対策としての書面添付制度の適用を全件に行っており、基本報酬に含まれているため、別途料金は頂きません。

大手税理士法人の相続部にて培った経験を基に、お客様にとって最良の選択となるような相続税の申告を心掛けております。

また、弁護士・司法書士とのワンストップサービスを実現しており、スピーディにお客様のご要望にこたえることが可能となっております。

 


A.相続税申告報酬

 

対象となる方

 

  • 相続が発生し相続税の税務申告をする必要のある人

 

申告と税金支払の期限は相続開始から10ヶ月になりますので、余裕をもってお早めにご相談ください。

多くの方が四九日を過ぎてから程なくして、ご依頼いただいている状況です。

 

報酬計算方法

 

基本報酬 + 作業報酬(-減算要因)= 相続税申告報酬 になります。

※別途消費税がかかります。

1.基本報酬

・短期業務作業(申告期限2月以内のご依頼・期限後申告など)は基本報酬×20%加算となります。

・遺産総額とは特例適用前(小規模宅地、配偶者控除)、生命保険・退職金の非課税等の規定適用前、債務控除前、基礎控除前の金額を基準とします。土地の評価は概算額で行い、持分は1として計算します。

※別途消費税がかかります。

 

2.作業報酬


※別途消費税がかかります。その他、遺産分割がまとまらない、資料収集に時間を要する、調査に時間を要する等の特殊要因により、通常見込まれるよりも作業が多く生じるような場合には、内容に応じて料金が変動する場合がございます。

3.減算要因

以下のような状況においては、お見積りから割引きをさせて頂くことがございます。

・公正証書遺言があり、相続争いが発生していない

・預金口座が少なく、資金使途がシンプルである

・法定相続情報(税務署対応可能分)を作成済   等々

 

4.ご請求時期

  • 着手時  5万円+消費税
  • 申告完了時 残額+消費税

 


B.相続税の生前対策コンサルティング

 

対象となる方

 

  • 将来の相続に不安をお持ちの人

 

人それぞれ抱える課題の解決策を税理士・会計士の視点から包括的にサポートしていきます。

あげる方、もらう方のどちらのコンサルティングも行っております。

 

サービスの流れ・特徴

まずは財産診断で現状認識を明確にしていただきます。

財産診断時に頂く弊社コンサルティング料金は、将来の相続税申告報酬からそのまま割引きさせていただくため、ムダにならないどころかその分の相続税も減ります。

要するに、win(相談者)-win(相続人)win(弊事務所)サービスになっているといえます。

相続対策案は、現行税法に則ったムリの無い範囲で行います。

過度な節税策、ブラックな脱税をご希望のかたは弊事務所では受付けておりませんので、他へ行かれることをお薦めいたします。

 

基本報酬

(※)将来の相続税申告業務の受任契約が条件となります。Aとは相続税申告報酬のことです。相続税申告業務の際に、財産診断として頂いた報酬を割引きます。

※別途消費税がかかります。

 

C.その他の報酬


・セカンドオピニオンのご相談 1コマ90分 3万円(+消費税)

※すでに別の税理士さんと契約、または弊社と契約予定ではない場合のご相談

・準確定申告 作成 5万円~

・延納申請書 作成 相続人 1人あたり 5万円~

・物納申請書 作成 相続人 1人あたり 5万円~

・金融機関残高証明書・取引履歴等入手代行 (別途実費) 3万円~

・税務調査立会、税務署対応   10万円 / 日~

・戸籍謄本等収集       別途お見積り(司法書士)

・法定相続情報一覧図 作成代行 5万円

・不動産登記               別途お見積り(司法書士)

・不動産鑑定評価         別途お見積り(不動産鑑定士)

 

※別途消費税がかかります。