塚本 晃行（つかもと てるゆき） 相続税を専門あるいは強みにしている税理士事務所は多いです。
ところがインターネットの世界では、うわべだけのなんちゃって「相続税専門」の事務所も残念ながらあるようです。
先日、とある税理士法人のホームページを見て？？？となってしまいました。
集客目的で「相続税専門ととりあえず言っているだけ」のホームページにしか見えなかったからです。
ご依頼される前に、かならずその税理士さんの実績や実務経験を確認するようにしましょう。
そこには『相続税専門』と書かれているのですが、その実績や実務経験がホームページ上でまったく記載されていませんでした。
相続税専門と謳うのは自由です。
ただ、わたしから見ると
「ホンマに相続税メインでやってきたんかな？
会社の税務顧問や監査業務をリアルでは担当しつつ、ホームページ上でだけ相続税専門と謳っている感じがする。
正直、相続の実務経験をどうやって積んできたんやろ。あやしいなぁ・・・。」
という印象しか抱きません。
プロフィールにも疑問な点があります。
監査法人を退職し独立とありますが、どういう経歴でこれまで相続税の実務経験を積んできたかの記載がありませんでした。
わたしの知る限り、公認会計士が監査法人に居て、十分な相続税申告・対策の知識と実務経験を得ることは非常に難しいと思います。
相続分野に強い税理士法人などで実務経験を得る以外に、なかなか実務の場に巡り合えないのが相続税の特徴でもあります。
ましてや独立されてひとりで公認会計士・税理士事務所をされていても、だれもそこには依頼されないでしょう。
強力なコネクションがあるなら別です。
しかし、それならば実績をHPにかならず書くはずなのです。
実績の記載が無いということは実務経験も乏しいのでは、とやはり思ってしまいます。
税理士資格があればどんな税金でも取扱えてしまう
税理士はその資格さえあれば、法人税でも所得税でも相続税でも何でも申告業務を取扱うことができます。
印紙税などの例外はありますが。
そのため税理士さんはどの科目に合格して資格を得たかを、プロフィールに記載して専門性の高さをアピールします。
余談ですが、わたしは4年ほど前に相続税法を受けようとしたら、公認会計士登録していたため受験資格が無いといわれ受験できなかった過去があります。。。
いずれにせよ、資格があればどんな税金でも取扱うことが出来てしまうので、事務所の看板に○○税専門、と記載することは簡単にできてしまうのです。
ひるがえって自分の事務所はどうか？
わたしは公認会計士を経ての税理士登録者です。
税法の科目合格者ではありません。
相続税については、独立系で業界最大手のひとつ、辻・本郷税理士法人相続部にて実務経験を積んできました。
規模的に最大手であろうBig４の税理士法人では、わたしの知る限り監査クライアントに関連したタックスメモランダム業務や海外案件などがメインです。
ほとんど相続税を取扱うことは無いはずです。
Big４に居ても相続税の経験を得ることは難しいかと思われます。
わたしもこの世界ではまだまだ日の浅いほうだと認識しております。
毎回、相続税申告のたびに疑問点や分からない点が出てきます。
それでも。
その度に必死になって調べます。
分からないことは他の先生に聞きまくって答えを出しています。
わたしを信頼してくださるお客さまのために何が最善かを常に考えて、全力で仕事に取り組むことを心がけております。
詳細はこちらを見てください。
相続税の実務経験と実績を確認しましょう
まれにこういった税理士法人、税理士事務所はあるのかも知れません。
たまたま見つけた今回のＨＰはうさんくささが際立っておりましたので、同じように思われたくないと考えて、あえて記事にしてみました。
ご依頼される前に、かならずその税理士さんの実績や実務経験を確認するようにしましょう。
そして、信頼の置ける税理士さんだということをキチンを確認してからご依頼するようにしてください。
税務申告で損することになるのは自分自身なのですから。
それは、わたしにご依頼していただくときもまったく同じです。
相続専門税理士の見分けかた以外の注意点はこちら
【相続税は別モノ】「顧問税理士さん」と「銀行紹介の税理士さん」に頼むはこれを見てからにしてください
